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業種別開業ガイド

事業目的

事業目的は、『不動産業』ではなく『宅地建物取引業』と記載してください。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者になることができるのは、宅地建物取引取引主任者資格試験を合格した後、
取引主任者資格登録をし、取引主任者証の交付を受けている方です。
試験に合格しただけの方は、取引主任者になれません。

本店所在地

株式会社を設立するときには、宅建業を実際に行なう場所を会社の本店所在地としてください。
本店所在地と、実際の営業所が違う場合には、本店と営業所の両方に
宅地建物取引主任者を設置しなければなりません。

その他

株式会社設立と宅建業免許申請をまとめてご依頼していただいた場合は、
当事務所料金を割引いたします。