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業種別開業ガイド

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リフォーム工事業の章

リフォーム工事業とは？

内装工事や屋根工事、塗装工事など、主に個人宅の改修・修繕の工事を請負う業務です。

リフォーム工事業の需要

少子高齢化・景気低迷の影響から、住宅の建替件数が減少し、
一度立てた家に長く住み続ける世帯が増えています。
そのため、リフォーム工事の需要は十分見込まれます。
しかし、悪徳業者の出現により、リフォーム工事業者全体のイメージが悪くなっていますので、
誠実な対応と法令順守で信頼を得ることが大切です。

リフォーム工事業の注意点

リフォーム工事業は、販売方法や支払方法により、特定商品取引法（クーリングオフ）・
消費者契約法・割賦販売法の規制対象となります。各法律に違反しないよう注意して下さい。
建設業法及び建設業法施行令により、工事１件の請負代金が５００万円に満たない工事は
軽微な工事とみなされ、建設業の許可がなくても工事を行なうことができます。
５００万円以上のリフォーム工事はあまりないと思いますが、
会社の信頼を得るために建設業の許可を取得するケースも増えてきています。

リフォーム工事業の会社設立（建設業許可を取得する場合）



・会社名 → 建設業の許可を取得する場合、屋号での許可取得はできません。
    （個人事業の場合はできます）のでご注意下さい。
・本店所在地 → 埼玉県の場合、本店所在地が社長の自宅でも建設業許可は取得できます。
・事業目的 → 目的の１つに「○○工事業」と入れてください。
・役員 → 経営業務の管理責任者の要件に該当する方を１名以上入れてください。
・資本金 → 資本金は５００万円以上ご用意してください。
・決算期 → 会社の実情に応じて決めてください。
・その他 → 役員または社員に、専任の技術者の要件に
    該当する方を１名以上入れてください。


■経営業務の管理責任者とは？
　経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理する者のことで、
　常勤の役員である必要があります。


■経営業務の管理責任者の要件
　許可を受けようとする建設業に関して５年以上の実務経験
　または、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して７年以上の実務経験


■専任の技術者とは？
　専任の技術者とは、建設業に係る技術を有する者で、
　各営業所毎に常勤で勤務する者のことをいいます。


■専任の技術者の要件
　・許可を受けようとする建設業に関し、指定の学科を修めて高校を卒業+５年の実務経験
　・許可を受けようとする建設業に関し、指定の学科を修めて大学を卒業+３年の実務経験
　・許可を受けようとする建設業に関し、１０年以上の実務経験
　・許可を受けようとする建設業に関し、指定の資格を有する者


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